相続手続サポート

相続 まず何から

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まず遺言書の有無の確認をします。遺言書があればその内容に基づいて行いますしなければ話し合いを行います。

相続では「相続人は誰か」「相続財産は何か」を確定する必要があります。それらが確定したら相続人で話し合い(協議)を行いまとまればその内容を書面にしておきます。

 

 

相続人の確定~相続となる人~

 まず被相続人の戸籍・除籍謄本などを生まれた時のものまで遡って取得し相続人を確定します。

これをせずに後で相続人が他にいる事が判明した場合その協議は無効となります。

 

民法で定められた相続人(法定相続人)は被相続人の配偶者と子又は直系尊属又は兄弟姉妹でその相続分の割合は民法で定められています。

配偶者は常に相続人となり、子・直系尊属・兄弟姉妹はこの順番で相続人となります 。

 

 

相続財産~どこまでが遺産?~

被相続人に属していた全ての財産・権利(一身専属権は除く)が相続財産となります。

現金・預貯金・有価証券・不動産・動産(車、宝石、骨董品など)・貸金債権・特許権・借地借家権などの各種権利などがあります。

また被相続人が借りていた借金やローンなどの債務といったマイナスの財産も相続財産と成ります。

被相続人の死亡により発生する生命保険金は契約時の受取人が誰かで相続財産になるか否かが変わります。また一般的に死亡時退職金は就業規則などでの受取人の規定によります(ただし相続税を計算する際には双方とも相続財産に含まれますのでご注意を)

相続に際しての諸手続

相続の際に色々な手続や届をしなければなりません。

主なものは・・・(必要ない場合もあります)

  • 預貯金の解約・名義変更
  • 健康保険関係の届(変更・保険証の返却など)
  • 年金関係の届(受給権者死亡届・未支給年金の支給・寡婦年金の裁定請求など)
  • 葬祭費支給申請・埋葬費支給申請
  • 公共料金関係の届
  • 世帯主変更届
  • 相続を放棄する場合または限定承認する場合(相続開始より3か月以内)
  • 所得税の準確定申告(相続開始より4か月以内)
  • 相続税の申告(相続開始より10か月以内)

  *「相続の開始」・・・被相続人の死亡を知った時

届出などの期限が決められているものがあります。詳しくはそれぞれの提出先までお尋ねください。


相続手続サポート内容

相続人調査

相続人を確定するには被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍等の謄本が必要になります。

本籍地が同じであれば1か所ですべて収集できますが、本籍地を移動している場合本籍地を管轄する市町村役場で戸籍をとる必要がありますので手間がかかります。みなさんの代わりに戸籍・除籍謄本の取得をいたします。また戸籍を読んでいくのは意外と面倒なものです、取得した戸籍から相続人を確定いたします。

財産目録の作成

相続人のみなさんや被相続人の遺されたものを調べて被相続人の財産を調査して財産目録を作成します。調査中収集した書類はすべて財産目録完成時にお渡しします。

遺産分割協議書の作成A

相続人全員で合意した協議の内容を書面にします。内容には関知いたしません。

各相続人の方が遠方にお住まいの場合で収集が面倒な場合署名押印をいただきに回ります。

遺産分割協議書の作成B

分割協議でのアドバイス(立会)、合意内容の書類作成をし相続人全員の署名押印を頂きます。

ただし特定の相続人の代理はいたしません。

相続トータルサポート

相続人の調査から遺産分割協議書の作成・相談までお受けいたします。

進行報告は随時行います。

相続に必要な申請・届出書の作成・提出代行

相続に際して発生する申請や届のなかには期限の定められたものもあります。

お時間のない場合代わりに届・申請を行います。

但しなかには出来かねるものもありますのでまずはご連絡ください。